本日から2016年第二回定例会が始まりました。 本会議にて、提案、質問をいたしました。



本日、2016年第二回定例会が開会いたしました。

早速、発言の機会をいただきました。

大きく、

1.災害時の要援護者支援の充実を求めて

2.北区の知名度・イメージ向上を求めて

3.全ての区民が活躍できる環境づくりを求めて

の3点を伺いました。

私の発言内容を以下に掲載させていただきます。

 

■斉藤りえ 2016年 第二回定例会 一般質問

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北区を元気にする会所属の斉藤りえです。

まず、熊本地震に際し、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますと共に、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。

私も、現地へ行って参りました。地震の発生から二か月近く経った今も、十分な睡眠がとれない方や住まいに戻れない方がおり、皆様のお話や現地の状況を見ると、いまだ深い傷が残っている、と強く感じました。

 

それでは質問に入らせていただきます。まず、災害時の要援護者支援の充実を求めて、質問いたします。

今回の熊本地震に際し、被災地障害者センターくまもとが障害者団体を中心に立ち上げられ、支援のネットからこぼれ落ちる障害者の方が無いよう、安否確認、ニーズ把握等の支援に努めていらっしゃいます。

北区においても、今後予想される災害時に、支援のネットからこぼれ落ちる方が無いよう、備えていかなければなりません。

 

被災地障害者センターくまもとによると、災害時に障害者の方が誰と繋がっているのか、という観点から、大きく分類すると、次の5つのグループに整理できるとのことです。

1、施設・病院への入所者 2、通院・通所施設の利用者 3、在宅の障害福祉サービス受給者 4、障害者団体や関連団体の会員 5、1から4のどことも繋がっていない在宅の方

 

このうち、1から4のグループは、関係先の団体や事業所等の状況で、支援の程度に差は出ますが、支援の手が差し伸べられる可能性は高くなり、5のグループは、家族や地縁、職場関係に依拠するほかなく、支援に結びつかない可能性が高くなるそうです。

また、4のグループは、各団体の組織率や会員の把握率に差があり、各団体の自助的な支援は極めて大きな力を発揮しますが、それから漏れる方が出てくる可能性があるそうです。

 

北区では、現在、のべ約1万7000人の障害者の方々がいらっしゃいます。そのうち、何らかのサービス受給者はのべ約5000人です。この方々は、先のグループ分けに当てはめると、1から3のグループに属します。残りの1万2000人のうち、4のグループで支援を受けられるかたがどのくらいいるのか、ということもありますが、全体の約3分の2の方々が、支援のネットからこぼれ落ちてしまう可能性があるということです。

 

また、障害のある方は、普段と違う環境で暮らすのは難しく、熊本地震でも、ある避難所では、自閉症の方が、騒がしいといわれて、家族ともども、どこかに行ってしまったそうです。

この他、車いすの方が、大変な混雑で、身動きできない状態になったとか、聴覚障害の方は、声や音による様々な指示が解らない、誰に聞けば良いかわからないとか、障害がある人にとって、避難所は、広くて平らな場所がとれない、という物理的な問題があったり、周りの方々との関係が、うまくいかなかったりして、避難所を出てしまう事があるのです。

その後は、車中泊とか、親戚の所を転々とするとか、分散してしまい、どこにいるのか分からなくなり、支援のネットからこぼれ落ちてしまうのです。

 

北区では災害時要援護者名簿を作成して、支援が必要な方々の状況把握に努めており、災害復興マニュアルによれば、災害時にはその名簿を基に、安否確認、生活状況やニーズを把握するとなっております。

現在、約9700人登録されていると伺いましたが、支援のネットからこぼれ落ちるかたを無くす為には、名簿をより充実させ、完成度を高める必要があります。そして、名簿を活用した安否確認などは、非常事態の中、行政の手だけでは限界があると思いますので、支援団体等と協力しながら、いち早く安否確認やニーズ把握に対応できる体制を作る事も重要と考えております。

このことは、障害者だけではなく、高齢者など、要援護者すべてに言える事ですし、その後の復興に向けた行動に移った際にも、大きな力となるはずです。

 

もう一つ、支援のネットからこぼれ落ちてしまう原因になるのが、情報保障の問題です。熊本地震でも、先ほど述べました避難所での問題と共に、音だけではわからない、文字だけではわからない、また、自分から、障害があるから助けて、と周りに伝えることができない方もおり、情報保障について課題が出ました。

避難準備、避難指示、福祉避難所の情報、避難所内での情報などが伝わらない、わからないと、結果として、必要な、有効な支援を受ける事ができず、支援のネットからこぼれ落ちてしまうのです。

 

北区では、例えば、聴覚障害者に関して、手話連絡所の設置や、手話通訳者の派遣などの対策を検討していただいております。様々なケースを検証し、これまでの取り組みをさらに深めていただき、障害ごとの違いに配慮した、より実践的な災害時の情報保障の手段を、できるだけ早く整えていただきたいと思います。

また、先の安否確認やニーズ把握と同様に、区と障害者団体、支援団体が連携し、災害時に力を発揮していただける環境整備を進めると共に、例えば、災害相互応援協定を結んでいる自治体内の各団体の協力を得られるようにするなど、区内の皆様が被災者である状況を考え、区外からの支援も得られるようにする事で、より確実性が高く、手厚い対応ができるのではないでしょうか。

 

以上の事を踏まえていただき、支援のネットからこぼれ落ちる方を無くす為に、災害時要援護者名簿の充実と名簿を活かす体制整備に、どのように取り組んでいくのか、また、災害時の情報保障について、どのように取り組んでいくのか、ご見解をお伺いします。

 

次に、北区の知名度・イメージの向上を求めて、質問いたします。

昨年、「23区格差」、というタイトルの新書が発売され、話題になりました。23区の待機児童の数、高齢化率、平均所得など、様々なデータを使い、23区それぞれの自治体に成績をつけている本で、皆様、お読みになった方も多いかと思います。

タイトルが少し過激で、内容も演出的に少し、大げさに書いているようには思えますが、北区への指摘はしっかり受け止めるべきではないでしょうか。

 

例えば、北区の知名度が低いことがあげられております。

2014年に民間企業が行なった、23区の中での知名度調査では、北区は最も知名度が低いという結果が出ております。これは北区が独自で行なっている調査でも同様で、北区の名前、どんな区なのか、まで知っている人は少なかった、という結果が出ており、こうした事実は真摯に受け止めるべきであると考えております。

その他にも、知名度が低いことに加え、北区は高齢化率が23区内で最も高いことや、人口増加率が23区内で最下位に近いことなど、あまりイメージが良くないようです。

1冊の本の指摘ですから、全てを鵜呑みにする必要はないでしょうが、売れている本でもあるので、指摘は検討に値すると思います。

さらに、「23区格差」の中では触れられていませんが、すでに北区に住んでいる方からの愛着、地域愛をさらに増していくような方法も、検討していく必要があると考えております。

 

例えば、北区は、高齢化率が23区内で最も高いことをうけて、「長生きするなら北区が1番」というメッセージを発信しております。これは、否定的に受け止められがちな高齢化率が高いことを、逆転の発想で、高齢者にとっても生活がしやすい街である、人に優しい街である、とアピールできるものと思います。このような発想はとても素晴らしく、このメッセージを受け、転入された方々もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

こうした知名度、イメージの向上は、北区 イメージ戦略ビジョン、KISSの計画に従い、施策を展開していただければと思います。さらに、新たに策定された 北区 シティープロモーション方針「住めば、北区東京」の取り組みは、積極的にターゲットに働きかけていく事を明確にしているので、北区にお住いの区民の皆様に、地域の再発見をしていただくと共に、区外のターゲットである20代~40代の子育てファミリー層・若年層により明確な発信をしていく事を期待しております。

とはいえ、限られた予算であることは承知しております。すぐに知名度が向上する事は難しいでしょうが、各施策について、定期的に調査を行い、実際にどの程度 効果があったのかも、あわせて確認しながら進めていただく事を望みます。

また、限られた職員・予算をやりくりする方法として、北区と東京家政大学との合同の取り組みにも、なお一層注力していただきたいところです。例えば、今年の初めに発行されたフリーペーパー、北区 イメージ戦略情報誌「北区でくらす」はとても素晴らしいもので、ご協力をいただいた学生も、楽しみながら作成していた、とお聞きしております。北区内の魅力を再発見し、すでに北区内にお住まいの方も、さらに北区を好きになると思われる内容でした。他にFacebookを活用した取り組みも行われ、こうした取り組みがさらに進化していけば、若者の、若い力が活かされる街、というイメージも得られるかもしれません。今後も、若い力と新しいアイディアで、限られた職員・予算の中から、このような取り組みが生まれることを期待しております。

 

以上のような要望も踏まえていただき、今後、人々に愛され、選ばれる街になるべく、北区として、知名度の向上とイメージの向上に、どのように取り組まれる予定か、ご見解をお伺いいたします。

 

最後に、全ての区民が活躍できる環境づくりを求めて、質問をいたします。

これまでも度々触れてきましたが、今年度、平成28年度4月から、障害者差別解消法が施行されました。すべての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、共生できる社会の実現を目指し、働く現場でも、不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供を求めております。

そして、行政は、自らが義務を果たすことはもちろん、地域において、法が活かされ、浸透し、差別が解消されるよう、より一層努めることは言うまでもありません。今回取り上げる、障害者の就労支援、その支援を行う体制の整備についても、その一環であると考えております。

 

平成25年4月1日より、障害者の法定雇用率が引き上げられ、民間企業では現在、2.0%が法定雇用率になっております。身体障害者、知的障害者の雇用が義務として明記されておりますが、精神障害者の雇用は想定されているものの、明記はされておりません。

これが、平成30年4月からは一部障害者雇用促進法が改正され、精神障害者も明記される予定となっております。それに伴い、精神障害者の就労支援事業についても、民間企業側からの需要も大きくなり、北区でも従来からその支援を行ってきた就労支援センターの利用が増加することは容易に想像できることと思います。

 

そして、すでに平成30年の改正を前にした現在でも、就労支援センターの利用は増加してきております。

例えば、北区内で精神障害者の就労支援を行なっている就労支援センター北 わくわくかんでは、利用者数、就職者数ともに、年々増加傾向にあります。

平成14年度開設当時にはわくわくかんの利用者は43名でしたが、平成27年度には582名と、約13.5倍も利用者が増えております。

実際に就職された方の人数も、平成14年度では2名でしたが、平成27年度には46名と、こちらも23倍もの増加となっております。

また、先に述べたように障害者差別解消法の施行により、現場に近いわくわくかんには、利用者や企業からの相談や問合せがより一層増加していくことも予想されます。

 

しかし、このような環境にも関わらず、現在、わくわくかんの常勤スタッフは2名しかいない状況であります。

職員の方に伺うと、業務は平日19時までだけではなく、休日である土日にも、利用者の方の相談があるとのことで、利用者の増加だけではなく、平日の民間企業の求人が増加していることも併せて、担当者の負担は非常に高く、疲弊している状況と考えられます。

また、利用者の付き添い等で外出する場合、平日の日中に事務所が留守になることがあり、他の利用者や企業からの問い合わせがあっても留守電となってしまい、苦情が出ている、とも伺いました。

 

今後、平成30年度に向けての議論を行うことは大事ではありますが、先に述べた現状を考えると、現在の体制を改善することは急務であり、特に精神障害者については、一般的に理解をされにくいことが、社会的障壁となっている事が多く、また、他の障害をお持ちの方以上に、ハード面よりもソフト面のフォローが重要となる点を鑑みても、実情を理解し、現場に対応できる人材の確保、育成といった、人的な支援の必要性はより高くなってきております。

別の事業ではありますが、昨年、計画相談事業のサポート事業として、わくわくかんに区から1~2名の職員派遣の補助が行われ、留守となる事が減っただけではなく、わくわくかんから相談に向かう際にも現場に2名で伺えるなど、対応がより充実し、大変助かったというお話を伺っております。

限られた予算、時間のなかではありますが、こうした現状で実施可能な事も含めて、現場のニーズに応える、取り組みを行っていただければと思います。

 

一方で、就労支援に重要な人材確保、育成といった、人的な支援は、現在の限られた予算では急激な拡大は難しく、尚の事、計画的に取り組まなければならない、とも考えます。今年度、就労支援センター北、就労移行事業者および就労継続支援B型施設等の区内施設全体を対象とした研修経費が予算立てされました。十分な予算とは言えませんが、目的として、障害者の就労関連事業所全体のサービスの質の向上を目指すと伺っております。きたる30年度への備えを、人材の確保、充実を中心に、計画的に進めていただく事を望みます。

 

障害者の就労支援センターが、障害の特性ごとに複数存在する北区の環境は、23区内でも進んでおります。

北区は障害者の雇用や就労に理解があるように思えるだけに、今一歩踏み込み、より良い環境を作るべく、区としてより積極的に取り組んでいただけないでしょうか。

区として、わくわくかんの現状、ニーズにどう応えていくのか、限られた予算の中で、今後増加が見込まれる就労支援事業に対して、人材面、財政面でどのように取り組んでいくのか、そして、その体制整備については、どのように進めていくのか、ご見解をお伺いします。

以上、大きく3つお聞きしました。ご答弁、よろしくお願いいたします。

 

北区区議会議員 斉藤りえ