【2月23日(木)本議会】一般質問を行いました



 

空澄み渡り、心地良い季節となりました。皆様、お元気でお過ごしでいらっしゃいますか。

ここ数ヶ月は、娘の小学校の入学準備、入学式、通学路の送迎等をしており、日々慌ただしく過ごしておりました。

そして、昨日は、娘の小学校の春の運動会でした。保護者競技の綱引きでは、完全燃焼してしまい、筋肉痛です。

さて、2月23日の第一回定例会の一般質問の内容につきまして記載させて頂きます。

1.「高齢者や障害者など社会的弱者に対する北区の対応」について

⑴災害等緊急時における対応について

⑵障害者に対する支援メニューについて

⑶各種健康診断や癌検診などについて

⑷障害者の採用について

⑸障害者に対する理解促進の施策について

2.「北区における待機児童問題」について

お伺いさせて頂きました。

質問内容は、以下の通りです。■=答弁内容です。

 

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最初に、災害等緊急時における障害者への対応について質問させて頂きます。

昨年4月に起こった熊本地震はまだ、皆さんのご記憶に新しいと思います。震度7が2回観測されたのは観測史上初めてであり、死者145人、負傷者2,453人と大きな被害を残しました。今も、なお不便な生活をされている方も多いと聞いています。被災された熊本や大分などのいち早い復興をお祈り致します。

熊本地震でもメディアで取り上げられましたが、被災地で高齢者や障害者、難病患者などが避難の際やその後の避難生活において、特に不便な状況を強いられているというものでした。NHKの調査によると東日本大震災においても、総人口に占める死亡率と障害者のそれとを比較すると、実に2倍もの差が開いていたということです。実際私も、緊急地震速報が聞こえないことで怖い思いをしたこともあります。

北区においても、今後30年以内に70%の確率で発生すると言われている首都直下型地震に対する備えも十分に行わなければなりません。私は、障害者や高齢者などを含む、あらゆる人の命を支えるインクルーシブ防災という概念を導入するべきだと思っています。

熊本地震では、障害当事者などの安否確認・状況確認するために「避難行動要支援者名簿」が非常に役立ったと聞いています。この「避難行動要支援者名簿」は平成25年の災害対策基本法の改正に伴って、各市区町村に作成が義務づけられたものです。災害時にこの名簿を活用することによって、多くの方の安否確認が迅速に行うことが出来、また、避難の際にも非常に役立ったとのことです。

前回の定例会でも指摘させて頂きましたが、同法が成立してから4年近く経っているにもかかわらず、北区では同名簿が完成しておりません。内閣府が公開している資料によると、全国1,735自治体のうち、今年度末の段階で、名簿が完成できていない自治体はわずか15自治体です。99%以上の自治体が名簿の完成を終わらせている中で、名簿の作成が終わっていないことは不名誉であり、実際に災害が起こったときには区の責任も問われかねません。

災害対策基本法に基づいた避難行動要支援者名簿を作成することで、事前に地域の防災組織などに名簿を提供することが可能となります。同法に基づいた名簿の作成が出来ないことで、災害時の迅速な対応の妨げになることが予想されます。作成しなければならないことが分かってから4年近く経った現在でも、実際の名簿の収集に全く手が着いていないという状況では、北区民の安全を守るという観点から大問題であると考えています。なぜ、このような事態になってしまったのか、区長の見解をお伺いします。

前回の定例会では、この件について、システム開発をすることになったために遅れたとの事でした。では、実際に業者にシステムの発注した日付を教えてください。また、発注までの間、当該名簿作成にあたって、されていた作業も併せて教えてください。

そして、実際には、名簿収集とシステム開発は並行的に行うことが出来ます。なぜ、システム開発と名簿収集を同時に行うことが出来なかったのか、そして、29年度中としている同名簿の完成期限についてさらに前倒して行うことを検討しないのかについても併せてお答えください。

■健康福祉部長
→ 当初の名簿作成はH28.4を目的、その後、システム開発が必要と判明
→ H28.11システム会社と契約締結
→ 介護・障害者データなどの名簿の整備、名寄せ作業などを実施していた
→ 完成期限の前倒しは考えていない

 

 

次に、避難所および福祉避難所の話題に移りたいと思います。

熊本地震においては、協定を締結していた福祉避難所のうち1割しか開設できない現実がありました。ひどいケースでは、自らの施設が福祉避難所であることの認識がなかったケースもあると聞いています。このことからも、災害時に本来の目的・機能が発揮できるよう事前に協議するシステムづくりが必要だと思います。現状北区では、福祉避難所について協定を締結した後の、メンテナンスはどのように行われているのでしょうか。

■区長
→熊本では施設が被災し使えなくなった、運営側のマンパワー不足などで開設できなかった
→北区では52箇所指定、うち、協定締結しているのは16避難所
→協定締結については耐震基準の確認&運営は区の役割としている
→協定先と協力しながら、訓練を行っていく予定

 

 

熊本地震で福祉避難所を開設出来なかった原因を調査し、制度等の検証など北区で有事が起こった際について、福祉避難所がきちんと開設できるようするべきだと考えますが、いかがでしょうか。

災害が起こった際、現実的には福祉避難所への入所を希望する全ての人が福祉避難所に入所できるとは限りません。一般の避難所へ入所するケースもあると思います。ところが、北区の避難所運営マニュアルを拝見すると、理念としては高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児等災害時要援護者に配慮することをうたっていますが、具体的な内容についてはほとんど記載されていません。この点、マニュアル上で更に詳しく記載し、災害前の準備や災害時の参考になるマニュアルにするべきだと考えていますが、いかがでしょうか。

実際に熊本地震では、避難所がバリアフリーではなかったため、受け入れてもらえなかったケース、障害特性に対する理解と配慮が十分でないがゆえに避難所で生活できなかったケース、食事の提供時に障害特性のために並ぶことができず食事をできなかったケース、障害特性により十分な情報の入手が出来なかったケースなどが報告されています。現状のマニュアルではこういった細かいケースに対応できるものとはなっていないと考えています。

■危機管理室長
→ 現行のものは避難所運営の基本方針としてH26に作成
→ 国は昨年4月に避難所運営ガイドラインを新たにまとめた(要配慮者チェックリスト)
→ 来年度の地域防災計画の改訂の際に国の考え方を入れる

 

 

もう一つ、仮設住宅についてお伺い致します。

前提として、首都直下型地震が起こった際の仮設住宅の用地の事前選定については、予め、終わっていらっしゃるのでしょうか。事前の備えがないと、その場しのぎの対応にならざるを得ないと思っています。

また、熊本地震では、障害当事者や家族がなかなか、避難所から出れないという状況も起こりました。これは、障害当事者がいる世帯は、障害当事者がいない世帯に比べ、賃貸物件を見つけることが困難であるためです。そのため、仮設住宅の場所や抽選回数等の配慮をできるシステムを構築することが必要との指摘もされています。北区でもこういった指摘を踏まえ、検討を行うべきだと考えていますがいかがでしょうか。

■危機管理室長
→ 北区防災計画では、2700戸の仮設住宅が必要計画
→ 都立公園など9箇所を候補地としている
→ 平屋建てにするなど、高齢者・障害者に
→ 仮設の入居者については、東京都が実施

 

 

次に、「障害者に対する支援メニュー」についてお伺い致します。

現在北区では、厚労省の日常生活用具給付等事業に基づいて、障害者に対して必要な日用具について購入する際の補助を行っています。その対象品目の中には、嗅覚機能が喪失している人向けの「ガス漏れ警報器」や、聴覚障害者が火災報知器などの情報を知るための「聴覚障害者用屋内信号装置」、火災発生の感知及び避難が著しく困難な難病患者などに対する「自動消火器」などがあります。

障害者の自立生活を支援するうえで、非常に有効な施策だと考えています。しかしながら、上記でサンプルとして上げた3品目は、その対象が、障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限定されています。健常者と同居してる障害者であっても、タイミングによっては障害者が家に一人でいるケースもあります。当然ですが、火災やガス漏れなどは、いつ、どのタイミングでやってくるかは分かりません。

運用のルールの中で、こういった生命に関わるような品目については、特に柔軟な判断をすることが重要だと考えております。実際の運用ルールの変更についての検討をして頂ければと考えておりますが、ご答弁お願い致します。

■健康福祉部長
→ 障害者の日中独居も含まれている。
→ 対象者の生活実態を見極める。柔軟な対応を心がけ、用具が必要な方には確実に交付できるよう努める

 

 

続いて、「各種健康診断や癌検診など」についてお伺い致します。

北区では区民の健康状態を把握し、病気を予防するために健康診断などを行っています。もちろんこの対象者には障害者なども含まれています。ところが、病院によっては障害を理由に受診を断わるケースもあると聞いています。

昨年4月から障害者差別解消法が施行され、こういった民間病院についても、不当な差別的取扱いの禁止および合理的配慮の提供についての努力義務が課せられています。また、区民の健康管理という観点からも、問題があると言わざるをえません。

内閣府が出している「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」でも「行政機関等がその事務・事業の一環として設置・実施し、事業者に運営を委託等している場合は、提供される合理的配慮の内容に大きな差異が生ずることにより障害者が不利益を受けることのないよう、委託等の条件に、対応要領を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう努めることが望ましい。」と記載されています。

こういった健康診断を民間の病院などに委託する際は、障害者についての特別な配慮を行うことを委託等の条件に入れることが望ましいと思いますがいかがでしょうか。

さらに、障害特性や機器の都合等で近隣の病院でどうしても健康診断などを受けられない場合については、区役所の側で他の病院の手配を行うなどをするべきだと考えていますが、この点もいかがでしょうか。

■健康福祉部長
→ 障害者への特別な配慮については、委託先と改めて協議する
→ 課題を整理し、実行していく

 

 

続けて乳幼児検診での検査項目についてもお伺い致します。

聴覚障害はその程度が重度であれば1歳前後で気づかれますが、中等度の場合は“ことばのおくれ”により、2歳以降に発見され、支援開始が3歳あるいはそれ以降になることもしばしばあるとのことです。しかし、聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われれば聴覚障害による影響が最小限に抑えられ、コミュニケーションや言語の発達が促進され、社会参加が容易になることから、早期発見が重要だと言われています。

現在の北区の仕組みでは3歳児検診の際に初めて検査項目として、聴覚検査が出てくるとのことです。先ほど申し上げたように、早期発見が非常に重要ですので、機材やその他の面がクリアできるのであれば、3歳児検診より前の段階で、聴覚検査を行う事を検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

■健康福祉部長
→ 国からの全ての新生児聴覚検査実施の要請を受けて、特別区で検討に入った
→ 区としては、この状況を見守る

 

 

ここからは、障害者の採用についてお伺いしたいと思います。

北区の職員の採用については、特別区人事委員会が行うものと北区が独自に行うものがあります。現在、北区では、障害者の採用については、特別区人事委員会が行うものに集約していると伺っています。

私の事務所の方で特別区人事委員会に問い合わせたところ、昭和56年に当時の北区区長から身体障害者の雇用率を3%とする目標を設定し、その達成を特別区人事委員会に要請したと聞いております。それ以降、特にこの要請について何か変更があったわけではございません。特別区人事委員会としては、昭和56年当時のこの要請については、現在も有効であるとの認識とのことですが、北区としても、同様にその当時の要請は有効であるとの認識でしょうか。

特別区人事委員会の採用については、各区から毎年採用人数の要請を行い、その要請に基づいて特別区人事委員会が採用を行っています。障害者採用についても、毎年、北区から特別区人事委員会に採用したい人数を伝達しているとのことです。

そこで、現在、特別区人事委員会に依頼している障害者採用人数を採用した場合、身体障害者の雇用率3%は実現できるのでしょうか。当時の要請が有効であるにも関わらず、現在特別区人事委員会に依頼している障害者採用数では目標を達成出来ないということは、目標達成を行うつもりがないのでしょうか。明確な答弁を求めます。

■総務部長
→ S56 に障害者の雇用率を特別区人事委員会に要請。
→ 身体障害者雇用促進法により、身体障害者の雇用目標を3%とした
→ 毎年度特別区全体で60名程度しか障害者を採用できていないので短期的な目標達成は難しい

また、臨時職員の障害者採用についてもお伺いしたいと思います。現在、臨時職員の採用については、それぞれの組織ごとに任されているかと思います。前回の定例会においても、可能な範囲で採用したいとの答弁があったかと思います。実際、近隣の豊島区・板橋区・荒川区などでは、臨時職員として障害者に限定した採用を行っているとのことです。そこで、区長にお伺いします。私は、各組織で行っている臨時職員の採用について、障害者の自立支援や多様な意見を区役所の内部に取り入れるという観点から、積極的に障害者に限定した採用を行うべきだと考えております。区長はこの点、いかがお考えでしょうか。

■総務部長
→ 障害者に限定した採用を行うのは難しい
→ 板橋区については、障害者の一般企業の支援

次に、「障害に対する理解促進の施策」についてお伺い致します。

議会でも度々指摘させて頂いておりますが、いくらハード面やソフト面でのバリアフリーを実現しても、障害に対する理解が深まり、心のバリアフリーが実現しない限り、本当のバリアフリー社会は実現しないのだと思っています。この本当のバリアフリー社会は、障害者であっても、健常者であっても、子供でも、老人であっても、病気の人であったとしても誰にとっても優しい社会であり、北区も目指して行くべきなのだと思っています。

前回の定例会でも、「障害者が小・中学校の「総合的な学習の時間」等で講話を行う機会を設けるなど、区民の障害理解の推進に努めます。」という答弁があり、私は心のバリアフリーの実現を非常に期待している所です。

本日は一つご提案があり、質問させて頂きます。

北区でも手話や筆談で対応していただける窓口が多く、本当に感謝しています。実は、昨年12月に全日本ろうあ連盟が、手話マークおよび筆談マークを発表しました。これは、聴覚障害者が「筆談で対応できる」「手話で対応できる」ということが一目で分かると同時に、障害に対する理解を深めることに役立つと考えております。是非とも北区でも、この手話マークおよび筆談マークを窓口の見える所に設置して頂き、より一層全ての人に優しい北区を目指して頂ければと思っております。

■健康福祉部長
→ 障害当事者や関係団体、他区の状況を踏まえて検討する

 

 

次に待機児童の問題に移っていきたいと思います。北区でも他の自治体同様、待機児童問題が大きな問題となっております。

まずは、何をもって待機児童とするのかという基本的なところから議論を進めて行きたいと考えております。ニュース等でも自治体によって待機児童数のカウント方法が違うと言うことで話題になっていますが、まずは北区での状況について、二つほど事例を挙げて教えて頂きたく思います。

まずは、保護者が育児休業中のケースです。例えば、もし自分の子供を預ける保育所が見つかれば、早急に職場復帰を果たしたいと考えている保護者がいたとして、保育所が見つからないために、務める会社の育児休業制度を用いて、育児休業中の場合は、待機児童としてカウントされるのでしょうか。

もう一つの事例として、無認可保育所にカヨッテいる場合についてお伺いします。本来であれば安い保育所に通いたいと保護者は考えているが、そういった保育園への入園が出来ず、不本意ながら、認証保育所・定期利用保育・家庭福祉員などの無認可保育所に通う場合には、待機児童としてカウントされるのでしょうか。

待機児童の定義について、意図的に数字を小さくし、問題を矮小化することはあってはならないと思います。私自身は、今上げた2つのケースについては、待機児童としてカウントし、きちんと課題として捉えることが、この問題を解決する上でまずは、必要だと思っています。保育所等利用待機児童数調査に関する検討会においても、共通的な待機児童の定義が行われていますが、北区として先行して行うことも可能です。区としての見解をお伺いします。

■こども未来部長
→ 一つ目の事例では国のガイドラインで「育児休業中の場合は待機児童に含め無いことが“できる”」と記載されているので、含めていない
→ 認可外保育施設などは、自治体が支援している場合は待機児童数に含めていない
→ 本定例会の所管委員会でH29.4の状況については、報告する

 

 

その上で、現時点における北区の待機児童問題について議論を移していきたいと思います。
昨年7月に行われた北区子ども・子育て会議では、保育園待機児童解消に向けた緊急対策を打ち出しました。その際、提示された計画数によれば、本度中に237人の増員を予定しているとのことでした。しかしながら、11月に文教子ども委員会で報告された本年度中の増員見込みは、わずか58名にトドマルとのことでした。

主な原因は区直営園・民営施設とも職員の採用が困難であったとのことですが、保育士の採用が難しいことは予め分かっていたことであり、ずさんな計画を立てていたと区民から疑われかねない状況です。

今年の4月からは、保育士の待遇改善が行われることになっています。まず、国においては、子ども子育て新制度をさらに2%上乗せを行い、月6,000円の給与アップをおこないます。また、東京都のキャリアアップ補助も月額2万1千円上乗せされることから保育士の待遇改善が見込まれています。

しかしながら、保育士確保に向けた、近隣の自治体等との競争という観点では、状況に変わりはありません。こういった状況下で、特に民営施設の職員確保を支援する上で、追加的に行う施策はあるのでしょうか。追加的な施策が無い状況では、237人の増員を見込みながら、58名の増員にしかならない今年度と同じ状況になるのではと危惧しています。

また、先ほども言及した昨年7月に行われた北区子ども・子育て会議で提示した本年4月の増員見込み数1090という数字は、わずか、その3ヶ月後の11月に撤回され、来年度いっぱいかけても、その数字は達成出来ないという形に変更になりました。

その3ヶ月の間に何か劇的な状況の変化があったのであれば、計画変更は仕方の無いことだとは思いますが、そのような状況では無かったと思っています。昨年7月に計画を提示した時点で、計画の算定が余りにも甘かったのではと考えています。計画算定プロセスの中で、具体的にどのような問題点があり、今後にどのように活かしていくつもりなのか、お答えください。

■こども未来部長
→ 追加施策として保育補助者を雇用するための経費を補助する 保育補助者雇い入れ事業を補正予算に入れた
→ H28度の年度途中の職員確保が出来なかった。採用や用地・土地
→ 来年度も待機児童の解消のメドは経っていない

 

以上です。

加えて、28年度11月の第四回定例会での一般質問の内容につきましても後日、改めて記載させて頂きます。

 

東京都北区議会議員 斉藤りえ