【決算委員会3日目】9月27日(火):福祉費について質問いたしました。



皆様、おはようございます。

本日も、7日間に渡り行われました、決算委員会3日目の内容をお伝え申し上げます。

1日目『総括質疑』、2日目『総務費』『公債費』『諸支出金』『予備費』を終え、3日目は『福祉費』『衛生費』についての質疑でございました。

私は、福祉費に関連して「障害者差別解消法の徹底」および「北区バリアフリー基本構想」の2点を取り上げました。

 

①      「障害者差別解消法の徹底」

本年4月1日より、障害者差別解消法が施行され「障害者に対する不当な差別的取り扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」が地方自治体や区立の小中学校などに義務づけられました。北区においても、北区職員や外郭団体の職員に対しての啓蒙用パンフレットを作り、研修を行ってきたと聞いています。

しかし、私自身障害者として、日常生活のなかでまだまだ不便を強いられることも多くあると感じています。例えば、各種契約などをするときに、電話をすることが出来ないために、代わりの人に電話口に出てもらい、私の意思を確認した上で、代わりに話してもらうといったことを拒否されるケースもあり、直接赴かなければならず、苦労を強いられています。また、昔の話ですが、障害への理解不足からか、学校の授業をテープでとって、家で親と一緒に授業の振り返り学習をしたいという希望も、学校側から断わられておりました。

私は、障害者差別解消法によって、上記のように合理的配慮が受けられないような社会が変わっていくことを望んでいますし、北区としても、特に行政として、このような差別が絶対に行われないようしっかり教育をしていただく必要があると考えます。

研修の中では、こういった点についても具体的に触れて教育をされているのかどうか、少し細かいですが、障害者にとっては、こういった身近な差別の積み重ねで一般の生活が送れないきっかけになることもありますので、この点についてお伺い致しました。

 

【答弁】本年5月より、障害者差別解消法職員ハンドブックを活用し、延べ13回、534名の研修が終了している。研修内容は、障害者差別や合理的配慮提供の具体例、医学モデルや社会モデルの考え方を中心に進め、障害者が日常生活の中で困難や不快に感じている事例の紹介も盛り込んでいる。区ではこれまで、障害者への意思疎通支援の充実を図ってきており、昨年は障害者差別解消法の理解を目的とするシンポジウムも開催。今後もこのような取り組みを充実させ、これまで以上に区民全体の障害者理解の促進を図り、心のバリアフリーを積極的に推進していく。

 

②      「北区バリアフリー基本構想」について

先日の総括質疑でお伺いしましたが、時間の関係でご答弁を頂けませんでしたので、改めてお伺い致しました。

「北区バリアフリー基本構想」の第5章の「こころと情報のバリアフリーの推進」の中では情報・コミュニケーションのバリアフリーの充実として、「視覚障害や聴覚障害などの情報障害への更なる対応」「ICT技術などの発展による情報・コミュニケーションのバリアフリーの推進とあわせ、こころのバリアフリーと一体的に進める、人による支援の充実」がうたわれています。私はこの点、非常に素晴らしい取り組みだろうと考えていますが、具体的に実施していくのが難しいことも実感しています。これらの点、具体的にどのような所に注意しながら、そして、どのように進めていくつもりのか、お伺い致しました。

 

【答弁】今後も障害者理解を進め、障害者差別、不当な差別の取り扱いが無いよう、また。区民の誰もが障害者に対する合理的配慮を提供出来、障害の有無にかかわらず誰もが共生出来る社会の実現に向けて努めていきたい。

 

北区議会議員  斉藤 りえ