【決算委員会2日目】9月26日(月):総務費について質問いたしました



本日は、7日間に渡り行われました、決算委員会2日目の内容をお伝え申し上げます。

1日目の『総括質疑』を終え、2日目は『総務費』『公債費』『諸支出金』『予備費』についての質疑でございました。

私は、総務費に関連して「北区役所内での託児所の検討について」および「北区における障害者の雇用促進について」の2点を取り上げました。

 

①      「北区役所内での託児所の検討」

北区が「子育てするなら北区が一番」を目指す上で、私は、待機児童数をゼロにするということが課題のひとつであると考えます。今、国では企業内託児所の設置について、待機児童削減の観点から、積極的に取り組んでいます。厚労省にヒアリングしたところ、多くても20人ぐらいの小規模の企業内託児所を広げて行きたいという構想をもっていました。

そこで、北区役所内に託児所を設けることはできないのか、質疑致しました。

職員の皆さんにとっても、北区役所内で子どもを預けることができれば、近くで子どもを見ることができ、万が一の場合にも柔軟に対応出来るという利点がありますし、区役所内の空きスペースの活用や民間の託児所運営ノウハウを取り入れるなどすれば、十分に実現可能な施策だと確信しております。

職員に対する福利厚生が増し、北区役所が働きやすい環境になり、優秀な人材が流出しないことで、区民サービスが向上されると同時に、結果的に区長が進める待機児童削減にも貢献出来ることがメリットではないかと考え、お伺い致しました。

 

【答弁】事業所内保育所を国が推進していることや都庁保育園が開設されることは把握している。しかし、現在、北区庁舎は耐震構造上の問題から保育所を設けることは現状、きわめて困難である。都庁保育園しかり、今後の推移を重視し、メリット・効果・コストの情報収集はしていきたい。

 

 

②      「北区における障害者の雇用促進について」

これは、重要な事実でございますが、「公益財団法人特別区協議会」が公表している住民数および身体・知的・精神障害の3障害者の合計数の数字から、住民当たりの障害者数を算出したところ、北区が23区の中で4.6%と最も高い数字となっているのです。

私は、住民の多様性に合わせた形で職員の多様性を確保することが望ましいと考えと同時に、積極的に障害者に対する雇用を促進していくべきと考えておりますので、その点について北区としてどのような考えを持っているのか、お伺い致しました。

また、1年半後の平成30年4月から障害者雇用促進法の改正に伴い、法定雇用率の算定基礎に精神障害者も加えられることになりますので、主に精神障害者に対する採用の増加、および法定雇用率の引き上げに対しての北区としての対応も、お伺いいたしました。

 

【答弁】北区の障害者雇用率は2.32%であり、法定雇用率を満たしている。今後も、様々な法整備が進んでいくであろうことから、北区として出来る取り組みは、出来ることから進めていきたい。雇用率引き上げ対応は、人事制度上の制約があるが、法の趣旨を踏まえ、出来るだけの取り組みが必要であると考えている。

 

北区議会議員 斉藤 りえ